1970-03-18 第63回国会 衆議院 文教委員会 第7号 これも第一条の先ほど申し上げた解釈を確認したことと関係があるので、営利事業を目的とした、そして現在の日本の法体系で、公共の福祉に沿って運営しなければならぬという公企業体的規制の少しもない、いわゆる自由な出版会社とか映画会社というものを含んでおると思うのですが、その法人を十五条で推定著作権者としておる思想、この点について非常に異議があるのでありますが、そのことについての解明をしてください。 山中吾郎